2020-05-27 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
全国素材生産業協同組合の連合会、会長さんは宮崎県出身ですけれども、宮崎では切れ切れという状況でやってきたと。この短伐期主伐の方針で、やはり山がはげ山になっている、そして山元に利益が還元されていない。災害を誘発する大問題が今や引き起こされているわけですよ。 次に、大臣、やはり主伐を改めなければいけないという問題について、一問聞きます。 コロナ禍が続く中で、大雨の季節が迫ってまいりました。
全国素材生産業協同組合の連合会、会長さんは宮崎県出身ですけれども、宮崎では切れ切れという状況でやってきたと。この短伐期主伐の方針で、やはり山がはげ山になっている、そして山元に利益が還元されていない。災害を誘発する大問題が今や引き起こされているわけですよ。 次に、大臣、やはり主伐を改めなければいけないという問題について、一問聞きます。 コロナ禍が続く中で、大雨の季節が迫ってまいりました。
それでいろんな、木の一番重要な部分はそれは住宅とかそういうところに使うんですが、端材についても完全にうまく使われていて、バイオマス燃料にもなっていて、すごく地球環境に優しい林業また木材生産業というのが意識されているなと実感をしたんですが、石原環境副大臣にお聞きしたいと思うんですが、この木製パレットのリサイクルの現状と今後の取組について簡単に答弁いただければと思います。
本日は、参考人として信州大学工学部特任教授鮫島正浩君、全国国有林造林生産業連絡協議会会長高篠和憲君及び愛媛大学名誉教授泉英二君に御出席をいただいております。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございました。
森 ゆうこ君 佐々木さやか君 里見 隆治君 儀間 光男君 事務局側 常任委員会専門 員 大川 昭隆君 参考人 信州大学工学部 特任教授 鮫島 正浩君 全国国有林造林 生産業連絡協議
昨日の参考人でありました全国素材生産業協同組合連合会の日高勝三郎会長は、九州では今莫大な木材を出しているとして、宮崎県と大分、熊本、鹿児島の素材生産量は合わせて四百六十万立米に達し、新工場の稼働が計画されており、新しい需要は五十万立米になると昨年十一月の講演で述べられています。 日高会長はこういうふうにもおっしゃっていました。
それについてはさまざまな問題解決の手段があろうかと思いますが、今、参考人の皆さん方からお聞きしておると、やはり新規の需要開拓であるとか厳しい労働条件、これはつまり生産性の問題だと思いますが、生産性を高めるための路網の整備、大型機械の導入、そしてこれは素材生産業を営まれている日高参考人の御説明が最も説得力があったかと思いますが、やはり集約が必要だと。
本日は、本案審査のため、参考人として、筑波大学生命環境系准教授立花敏君、全国素材生産業協同組合連合会会長日高勝三郎君、東京農工大学大学院農学研究院教授土屋俊幸君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 なお、本日出席予定の参考人信州大学名誉教授野口俊邦君は、所用のためおくれて御出席になりますので、御了承願います。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
神谷 裕君 佐々木隆博君 長谷川嘉一君 堀越 啓仁君 関 健一郎君 緑川 貴士君 濱村 進君 田村 貴昭君 森 夏枝君 ………………………………… 農林水産大臣政務官 濱村 進君 参考人 （筑波大学生命環境系准教授） 立花 敏君 参考人 （全国素材生産業協同組合連合会会長
生産業、サービス業、営業、開発等、個別具体に作成しなければ解釈をしづらいと思います。 加藤大臣、是非、改善かつ充実に取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
信用基金法はこれぐらいにしまして、また経営管理法の方に質問を移らせていただきますけれども、一昨日の参考人質疑において、松岡参考人から、素材生産業は林地の場所、伐採する木、伐採を行う人などによってコストが変動し、販売価格の見通しも立たない。事前にコストや販売価格について机上で計算することができないので大企業の参入は難しいと、こういう発言があったんですね。
○副大臣（谷合正明君） 私も参考人質疑を拝聴しておりましたが、林業、特に素材生産業におきましては、伐採地の自然条件や立木の市況など、コストや販売の見通しを難しくすると。これは、要因は多くあると思うんですが、これは素材生産業者へのアンケート結果にもあるように、林業経営体の規模拡大の意向に応える事業地の確保ができないこともその一つの大きな要因と考えられます。
これ、野口先生もおっしゃったように、素材生産業というのは、とにかくコストを下げるために高価な機械を買って、昔はもう雨の日は休んでいたんですけど、今機械の中ですから、雨の日でも動かせるわけなんですね。
○参考人（松岡明彦君） 素材生産業の話は先ほどさせていただいたんですけれども、非常に厳しい経営といいますか、いや、切る山によって生産コストも違いますし、仕入れも違うわけなんですよね、その立木の値段ですね。生産コストはもう毎秒毎秒、機械化が進んでも結局動かすのは人間ですから、まあ極端に言えば毎秒毎秒コストは違うわけなんです。おまけに、売値も違うわけです、市況品ですから。
○参考人（松岡明彦君） 宮崎県西都市から参りましたＮＰＯ法人ひむか維森の会の代表であり、素材生産業を営んでおります松岡と申します。 この度は、素材生産、山側の事業者の立場から意見陳述の機会をいただきましたことをお礼申し上げます。
○井原巧君 じゃ、最後に竹村先生にお聞きしたいと思いますが、実は私の町は、水力発電をやっている町の市長をやっていまして、一万多分六千キロワットぐらいだったですかね、位置エネルギーで発電する銅山川発電所というのがダム造ってあるんですけれども、非常にエコで、その発電で使った用水を、製紙会社なんですけれども、紙の生産業に使って、非常に私も水力発電の普及はすばらしいことだなと以前から思っておりました。
観光産業はまさに地方創生産業であると言えます。しかも、観光産業は波及力の大きい産業です。宿泊や交通だけではありません。地域の地場の食材が魅力を高めるので、農業、漁業に影響します。地域の歴史を知り、体感することが魅力になるので、美術館、博物館といった文化教育産業への波及効果もあります。
今後とも、被災された方々が将来に夢と希望が持てるように、道路、河川などのインフラ復旧はもちろんのこと、とりわけ災害公営住宅を初めとする住まいの再建について、被災された方々の御意向や地域の住宅事情等を踏まえた被災自治体の今後の取り組みをできる限り支援するとともに、農林生産業、観光業など、なりわいの再建を全力で支援していく考えであります。
林野庁といたしましては、林業労働力の現状の把握をきちっとすることと併せまして、全国森林組合連合会あるいは全国素材生産業協同組合連合会等の関係団体とも意見交換を十分に行った上で、この後の対応について検討していきたいと考えております。
林業労働力の現状把握とあわせ、全国森林組合連合会、全国素材生産業協同組合連合会等の関係団体ともしっかり意見交換を行っていきたいと考えております。
古来から、塗料や接着剤として、漆器や家具、今おっしゃっていただいた神社仏閣等に漆が使われておりまして、漆の生産業は重要な産業だというふうに思っております。
それでも足りなくて、やはり足りないんじゃないか、供給不足が生じているんじゃないかということがございましたので、三月二十八日も、三回目になりますけれども、今度は、生産者側とそれから製材業者、全国素材生産業協同組合連合会、これらに対しましても、木材産業への国産材の積極的な供給を図るようにと。こういった時期に外材に頼るというようなことは我々は余り好ましいことではないと思っております。
それは、生産業に上手に電力が供給できるのかという問題。これがよくまだ計算ができていない。 それから、実は東北ではいろいろな産業の重要部品を作っているということが分かった。自動車が例えば操業停止をしている。あるいは、のり、ボンドの会社が物を供給できない。アメリカの会社がｉＰａｄを作れない。そういうサプライチェーンの一種の破壊というのが今後ＧＤＰにどう影響してくるのか。
そうすると、一人の先生が一つの学校にいられるときというのはもう大体六年ぐらいと決まっていますから、一生産業医に巡り合わないというこういう事態も生まれるわけでありまして、そうなると、このことについては全く機能しなくなってしまうわけでありまして、まあ産業医がいればそれですべて健康になるということではないんですけれども、やはりそうした整備体制というものを、これは指導だけではなくて、横浜市の教育委員会なんかが
ところが、六、七年掛かるということは、一人の教職員がそこに、一つの学校にいられる年数が大体六、七年ですから、次、来年産業医が来るよというふうに言われても、もう異動してしまったらば、ある先生は一生産業医に恵まれない、巡り合わない状況も生まれるということで、ここでは横浜市の教育委員をされていた方もいて頑張ってくださったとは思うんですけれども。
それから、医療とか介護とかあるいは保育とか、そういうものは今は三次産業に入っていますけれども、これはある意味ではサービス生産業でありまして、新二次産業というふうに考え直したらどうかと。 そういうふうに考え直してみますと、東北六県は全国平均とそうこれからの予測も今までの動きも変わってないのでありまして、ただ問題は、各県ごとに集約しちゃいますと非常に差が出てきてしまうと。
その格差の問題の中で、地方においては、とりわけ農山漁村、農村部において、農業が主たる地域の生産業であるというような地域にあっては農政一般に対する様々な不満、不信が積もり重なっていたというような事実は率直に私も感じております。